住宅ローンの選択のポイントや住宅金融公庫のフラット３５など

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住宅金融公庫のフラット３５というものがあります。
住宅金融公庫とは、住宅を建てる場合に、その建築費用を融資してくれる会社で、住宅金融公庫法という法律に従って作られた機関のことです。
平成１９年４月に「住宅金融支援機構」と名前に変わります。
住宅金融公庫法によると、銀行やほかの金融機関が貸しにくい場合に融資したり、銀行の融通を支援したりすることを目的としているようです。
「家を建てたいけど、貸してくれる相手がいない」という人もいると思います。
そういう人にとっては、法律だけ読めば救いの主に思えますね。
しかし、困っている人みんなに貸してくれるというわけではけではありません。
貸付の条件がありますし、融資額にも上限があります。

新築住宅を建てる場合、「フラット３５」という住宅ローンを使うことになります。
フラット３５とは、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。

一般的に、住宅ローンの借入は借入金額も大きく、２０年・３０年という長期にわたります。
もし、ご返済中に金利が上昇し、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響が出てきます。

フラット３５は、借入時に毎回の返済額が確定させる住宅ローンです。
将来に渡って、計画的に返済できるところが安心できる点です。
では、フラット３５に申し込める方の条件はなんでしょう。
１．申込時の年齢が７０歳未満のであること。「親子リレー返済」を利用するなら、７０歳以上でもＯＫ。
２．安定した収入がある。
３．日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人。
４．フラット３５の毎月のご返済額の４倍以上の月収がある（収入は合算できます）
５．フラット３５とその他のお借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしていること。　年収 300万円未満で、割合が25％以下　年収 300万円以上400万円未満で、割合が30％以下　年収 400万円以上700万円未満で、割合が35％以下　年収 700万円以上で、割合が40％以下もちろん、お金の使い道は住宅に限ります。
また、一戸建て住宅の場合、住宅の床面積が70m^2以上ないと、融資は受けられません。
土地についても融資は受けられますが、こちらにも条件があります。
１．住宅の建設に付随して購入した土地であること
２．土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること。
３．建物建設費に対するご融資とあわせて申込みすることフラット３５を取り扱う金融機関は次のページでわかります。各銀行によって、金利に違いがあります。

住宅金利ローン選択のポイント

住宅金利ローン選択のポイントはいろいろあると思います。
住宅ローンといっても、実はいろいろな種類があります。融資を実施する機関で大きく分類すると、住宅金融公庫や財形に代表される公的ローンと、銀行などの民間ローンの２種類にわかれます。
そして、実際に住宅ローンを利用するには、複数の公的ローンや民間ローンを組み合わせることになります。
住宅ローンを利用するときは、まず返済が楽な金利の低いローンから考えていくこととなると思います。
そうすると、やはり公的ローンが最初に候補に挙がることでしょう。
住宅金融公庫、財形が公的ローンと低金利であることはもとより、いろいろな割増融資を組めたり、多くの有利な面を持っています。
金利は、利息を計算する上での元になりますから、この利率が多いか少ないかは後々の返済金額に大きな影響をもちますので注意が必要です。
公的ローンも民間ローンも住宅ローンは一般のローンに比べて金利は低めに抑えられています。
しかし、金融機関や購入する物件のよっては、金利の違いが発生します。
比べてみるとほんの数％の違いかもしれません。しかし、１％の差でも住宅のような高額商品を購入するための長期返済ローンとなれば、高額では後々大きな差となってきます。
また、住宅ローンの金利には、固定金利と変動金利があります。
固定金利とは、申し込んだ時点での金利が返済終了まで適応されるローンです。
金利の低い時に申し込めば、高金利の世の中でも低い金利のままの返済ができて有利です。また、毎回の返済額も一定なので安心です。住宅金融公庫の返済は、基本的にこの固定金利のみが適用されます。今後の金利動向の予測も含めて、ローン申し込む時にじっくり検討することが必要となります。

住宅ローン借り換えの際の注意点

住宅ローン借り換えの際の注意点を考えるとき、住宅ローンの借り換えは、大きく３つのパターンがあります。
１．公的ローン→民間ローン、
２．民間ローン（固定金利）→民間ローン（変動金利）（同じ金融機関）、
３．民間ローン→民間ローン（違う金融機関）。
それぞれに利用できる人とできない人、メリットのある場合と無い場合がありので注意が必要となると思います。
自分はどれに該当するか？条件や内容の詳細をよく確認することが大切なこととなります。
ここで注意点としてあげておかなければならないのは、借り換えにかかる費用です。
特に金融機関を変えて借り換えを行う場合には、費用が大きくなります。

支払済みに保証金の戻りはありますが、借り換えの費用に比べると金額は期待できません。
費用例としては、抵当権抹消費用、登録免許税、司法書士手数料、保険手数料、印紙代などです。

住宅ローン借り換えの際の注意点
借り換えが有利になる目安は、１．ローン残高が１０００万円以上ある。２．現在借りているローンとの金利が１％以上ある。３．返済期間が１０年以上ある。この３つとも該当する場合は前述の費用と借り換え後の金利メリットを比較して安くなる場合には、借り換えをするのが有利です。借り換えをする場合の金額ですが、住宅金融公庫の場合は１００万円から、民間ローンでも５０万円から１０万円単位といったパターンが一般的です。ただし、借り換え金額が大きくなるほど有利になります。返済期間中に貯蓄して、タイミングを見計らって借り換えを実施するのが賢い選択といえるでしょう。
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